 入門・国際経済学 |
現在、複雑な国際経済を独学で学ぶことは容易ではない。しかし、この『入門・国際経済学』は第一線で活躍する国際経済の専門家が国際経済学の基本をわかりやすく（それでいてくどくない）解説した好著である。これから国際経済を学ぼうとする人にとって、この本は確固たる道しるべの役割を果たしてくれるに違いない。 |
 経済学とファイナンス |
はしがきに、「基本テキスト」「初級書」と書かれ、事実、証券アナリスト試験のテキストであるとのこと。しかし、全くの初心者、これから経済学や金融、企業財務の勉強を始めようとする初心者が、本書で学ぼうと思っても、歯が立たないのではないか、と思います。 本書は約６００ページの大作ですが、内容は、マクロ、金融（企業財務）、国際経済学の３本立て。例えばマクロは２３０ページが割かれていますが、定番中谷マクロの５００ページの半分未満なわけです。 で、初心者に基本を懇切丁寧に説くという前提ではないようでして、一方で中谷マクロの終盤で論じられているような今日的（こんにちてき）トピックスが本書（「経済学とファイナンス」）のマクロ編で論じられていたりしています。 マクロ、金融、国際経済の基本を既に学んだ人が、これら３分野の密接な関係を学びつつ、かつ、２００４年現在の課題・問題・トピックスを認識する、といった使い方に適しているのだと思います。 また、経済・ファンナンスの日本語専門用語を、脚注で英語表記をしていて、なかなかありがたいと思っております。 |
日銀、追加金融緩和を決定 新型オペの規模を拡大
■アサヒ・コム動画 www.asahi.com 日本銀行は３０日午前、臨時の金融政策決定会合を開き、追加の金融緩和を決めた。昨年１２月に導入した新しい資金供給手段（新型オペ）の規模を現在の２０兆円から３０兆円に増やすとともに、上積み分の貸出期間を従来の３カ月から６カ月に延ばした。円高や株安が消費者や企業の心理を冷やし、景気回復のシナリオが崩れる恐れが高まったと判断した。 追加緩和は今年３月以来、臨時会合を開いての緩和はドバイ・ショック直後の昨年１２月以来だ。日銀は次回会合を９月６、７日に予定していたが、それを待たずに追加緩和し、円高対策で政府と足並みをそろえる姿勢を強調した。日銀の白川方明（まさあき）総裁は３０日午後、菅直人首相と会い、追加緩和や経済情勢を説明する。 会合では、新型オペを拡充する案に、政策委員（総裁、副総裁２人、審議委員６人）のうち須田美矢子審議委員（学界出身）が反対。政策金利の誘導目標は、全員一致で年０．１％に据え置いた。 前回８月９、１０日の会合では、足元の景気について「緩やかに回復しつつある」、先行きについても「回復傾向をたどる」としていた。今回はこれらを維持しつつ、米国経済の減速や円高・株安で「我が国の経済・物価見通しの下振れリスクにより注意していくことが必要」と判断した。 日銀は昨年１２月の臨時会合で新型オペを１０兆円規模で導入し、今年３月に２０兆円に増やした。日銀が事実上ゼロにしている政策金利は、担保なしで借りて翌日返す場合の「無担保コール翌日物」の金利。新型オペは政策金利と同じ年０．１％という極めて低い固定金利で３カ月間、金融機関に貸し出すものだ。 今回は１０兆円を上積みし、さらに、その分に限って貸出期間を６カ月に延ばした。 政策金利を引き下げる余地は少ないが ...
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